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社内AI利用ルールの例|個人情報の扱いを決めたら、AIを業務で使えるようになった

アウン・ピエAIエンジニア

社内でAIを使えるようになったきっかけは、新しいツールでも研修でもなく、AIの利用ルールでした。 禁止することを決めたら、何なら使っていいのかがはっきりしたからです。

ルールができる前から、AIを使いたい人はいました。それでも使えませんでした。このお客様の名前を入れていいのか。社員の経費データを見せていいのか。個人情報をどう扱うか、誰も決めていなかったので、誰も責任を持てませんでした。

何が止まっていたのか

総務では毎月、社員80人分の経費をExcelにまとめています。社内システムで承認済みの経費を一件ずつ開き、領収書を一枚ずつ読んで、消費税が8%か10%かを確かめ、それぞれの列に入れていく。最後に区分ごと、人ごとのサマリーを作ります。これで約8時間かかっていました。

システムにはエクスポート機能がありません。そこで、ブラウザを操作できるClaude in Chromeを、会社が発行したアカウントで試してみました。

動作に問題はありませんでした。ただ、その日は本物のデータでは試せませんでした。社員の個人情報をAIに見せていいのか、僕にも総務にも判断できなかったからです。

止まったのは技術ではありませんでした。誰が決めるのか分からなかったから、止まりました。

誰が決めたのか

当社はPマーク(プライバシーマーク)を取得しています。総務がその担当者に相談しました。

ただ、案件ごとに聞いていたら、次もまた止まります。そこで担当者と総務が一緒に、全社のAI利用ルールを作りました。2026年の秋のことです。

ルールで決めた4つのこと

決めたこと 内容
使ってよいツール 法人向けプランと、会社が発行したアカウントだけ。入力したデータをAIの学習に使わない契約であること。個人のアカウントは業務に使わない
個人情報を入れてよい理由 法人向けプランは、AIの会社に仕事を任せる形になる
絶対に入れないもの マイナンバー、パスワード、クレジットカード番号。ほかの個人情報も、仕事に必要な最小限だけ
ブラウザを操作させるとき ログイン、購入、メール送信はAIにさせない。取り消せない操作の前には、必ず人が確認する

2つ目は少し説明が要ります。給与計算を外部の会社に任せるとき、社員一人ひとりに同意を取ったりはしません。仕事を任せる相手として扱うからです。法人向けプランのAIも同じ考え方で扱えます。ただし、任せた相手がデータをきちんと守っているかを見ておく責任は、こちらに残ります。そして、データを学習に使われると「任せた仕事のためだけに使う」という範囲を超えてしまいます。学習しない契約が条件なのはそのためです。これはPマークの担当者と相談して、当社としてこう判断したものです。生成AIと個人情報の扱いについては、個人情報保護委員会も注意喚起を出しています。

ルール全体は8つの項目でできています。目的と対象者、使ってよいツール、禁止事項、個人情報の扱い、外部システムとの連携、自動化、チェックリスト、間違えたときの対応です。

4つ目の「取り消せない操作は人が確認する」は、自分で記事を公開するツールを作ったときにも同じように決めたことです。

読むと、禁止ばかりに見えるかもしれません。実際には逆のことが起きました。

ルールができて何が変わったのか

以前は「これはやっていいのか」を一つずつ聞く必要がありました。聞いても、答えられる人がいませんでした。今はルールと照らし合わせるだけです。4つに引っかからなければ使えます。

経費の集計も、ルールができてから本物のデータで試しました。社内システムにログインするのは人です。ログイン済みの画面を、Claudeに操作してもらいます。ルールの4つ目のとおりです。

約8時間かかっていた作業が、30分ほどで終わるようになりました。

いちばん助かったのは、領収書を読む部分です。領収書は一枚ごとに形式が違うので、8%か10%かは人が目で見て判断するしかありませんでした。Excelのフィルターではできない作業です。それをAIが読んで、振り分けてくれます。

1万円を超える経費を一覧で出す、といった確認も同じ流れでできるようになりました。最終確認と判断は、今も総務がしています。AIは、人が判断しやすいように並べてくれるだけです。

社内でAIを使えるようにしたのは、新しいツールでも研修でもありませんでした。最初の一歩は、「何をしてはいけないか」を誰が決めるのかを見つけることでした。当社の場合、それがPマークの担当者でした。

ルールは人を止めるためのものだと思っていました。実際には、安心して使えるようにしてくれるものでした。

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